自由同和会 奈良県本部

組織紹介

名称
自由同和会 兵庫県本部
所在地
〒662-0099
兵庫県西宮市剣谷町12番21号
電話番号
0798-75-1111
FAX番号
0798-75-3333
URL
https://jiyudowakai.jp/

スローガン

メインスローガン

  • 21世紀の早い段階に同和問題が完全解決できるよう人権行政の確立を求めていこう

サブスローガン

  • 早期に人権擁護法案を成立させよう
  • 人権侵害をしないまちづくりをしよう

運動スローガン

  1. 自由な論議の場を!
  2. 行政の主体性の確立
  3. エセ同和行為の排除

地域改善対策啓発推進指針

エセ同和

注意!エセ同和行為が横行しています。

最近、エセ同和行為をする団体が急増しております。

人権活動団体や同和団体をかたり企業や行政機関等に対して寄付金や人権教育費を要求したり、機関紙の購読を迫ったりするなど様々な手口を用いて不法な金品の獲得をしております。

エセ同和行為は、「同和問題はこわい問題である。」といった誤った意識に乗じて、正しい同和運動を湾曲して「ユスリ」「タカリ」行為を行うものであります。このような間違った解釈は一日も早く解決せねばならない問題です。

お知らせ

この度の北海道胆振東部地震、台風21号によりお亡くなりになられた皆様に対し、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。

自由同和会 兵庫県本部

自由同和会 第34回全国大会

自由同和会 第34回全国大会
自由同和会 第34回全国大会
自由同和会 第34回全国大会
自由同和会 第34回全国大会

自由同和会兵庫県本部祝賀会

2019年4月12日 自由同和会兵庫県本部祝賀会
2019年4月12日 自由同和会兵庫県本部祝賀会
川上高幸 中央本部会長より自由民主党 大阪府支部連合会 会長 佐藤章先生をお招きし、御祝いの席をご用意して頂きました。兵庫県本部より山崎会長、八代副会長、松木事務局長、吉村監事、山崎女性部長、向井支部長。大阪府本部より田和組織委員長、安積理事、宇陀理事、山崎理事。和歌山県本部より谷口会長。が参加頂きました。

自由同和会兵庫県本部定例会

平成31年4月19日 金曜日15時より、兵庫県西宮市 若竹文化市民会館にて、兵庫県本部 第3回 理事会が開催されました。

平成30年12月17日 月曜日 17時より、神戸中央支部にて、兵庫県本部 再建委員会 第2回 定例会。同日、神戸市中央区 雅苑酒家にて、兵庫県本部 再建委員会 平成30年度 忘年会が開催されました。

平成30年9月21日 金曜日 17時30分より、大阪市中央区 シティプラザにて、自由同和会 兵庫県本部 再建委員会 第1回 定例会が開催されました。

新着情報

令和元年7月2日
【訃報】
自由同和会中央本部 組織委員長
自由同和会熊本県本部
藤本周一 事務局長 享年65歳
令和元年六月二九日に御逝去なされました。ここに心から哀悼の意を表すとともに謹んでお悔やみ申し上げます。
令和元年6月16日
第66回 自由民主党 兵庫県支部連合会
が開催されました。
令和元年5月23日
自由民主党本部にて
自由同和会 第34回全国大会
が開催されました。
令和元年5月11日
【訃報】
自由同和会 奈良県本部
渡邉佐智雄 会長 享年79歳
令和元年五月十日に御逝去なされました。ここに心から哀悼の意を表すとともに謹んでお悔やみ申し上げます。
平成31年4月25日
令和元年の長期休暇のご案内
平成31年4月27日より令和元年5月6日まで事務局は、お休みさせて頂きます。
平成31年4月12日
自由同和会中央本部 平河秀樹 事務局長が兵庫県本部の顧問になって頂きました。
平成31年4月12日
自由同和会 中央本部 理事会にて、「自由同和会 兵庫県本部」が承認されました。
平成30年9月1日
自由同和会 兵庫県本部 再建委員会としてホームページを公開しました

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「部落差別解消法」成立に基づく条例の制定について

平素より、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期完全解決にご尽力を賜り厚く感謝を申し上げます。同和問題の現状は、平成5年に国が実施しました地区概況調査では、41.4%と混住が進んでおり、今では地区内に建設された公営・改良住宅も一般に開放が進んでいることを勘案すれば、40%を下回ることは確実だと思われ、既に旧同和地区では同和関係者が少数になっており、混住も大きく進んでいます。一方、同和問題の最大の壁と言われております結婚につきましても、地方公共団体の調査結果では、約8割が同和関係以外と結婚しており、その内、約7割が反対はなかったと回答しており、通婚につきましても大きく進んでいます。また、就労につきましても、昭和44年から83年間にわたる同和対策関連法により様々な施策が講じられ、特に、高等学校等奨学資金制度より高学歴が進み、一部に不安定な就労形態も残るが、概ね安定した就労に大きく改善されました。